2009年67.1%から2019年48.8%へ——投票率の最高・最低を実データで比較

有権者の3人に2人が投票所に行った選挙と、半分も行かなかった選挙。その差はわずか10年しか離れていない。2009年衆院選の推定67.1%から2019年参院選の48.8%まで——同じ国の国政選挙で、投票率は18ポイント以上も振れている。このサイトが実データとして再構成できる国政選挙は、衆院選7回（2009〜2026年）・参院選5回（2013〜2025年、2010年は元データの構造上の問題で対象外——本文末に理由を記載）の合計12回。それぞれの推定投票率（サイト共通の方法論による推計）を計算し、この振れ幅の中身を見ていく。

最も投票率が高かったのは2009年衆院選（推定67.1%）——民主党への政権交代が実現した選挙で、自民党政治への評価が争点化し、有権者の関心が大きく高まったことが背景にある。最も低かったのは2019年参院選（推定48.8%）——ピークからちょうど10年、有権者の半数が投票所に行かない水準まで沈んだことになる。

全国の投票率の増減は、個々の候補者の得票数にも直接反映される。各衆院選で全国最多の票を集めた小選挙区候補を並べると、投票率最高の2009年には北海道第9区のはとやま由紀夫氏（民主党）が201,461票を集めている。

常連は神奈川県第15区の河野太郎氏で、2012・2017・2021年の3回で全国最多得票。意外なのは、7回を通じた個人最多得票（2021年・河野氏の210,515票）が、投票率最高の2009年（鳩山由紀夫氏の201,461票）ではなく低投票率の2021年に出ていることだ——全体の投票率と「最強の個人地盤の得票」は必ずしも連動しない。一方で年ごとの全国最多得票は2024年の145,821票（野田佳彦氏）から2021年の210,515票まで大きく振れており、その年の接戦の構図や選挙区の有権者数にも左右される。得票数の全国1位は「人気の全国1位」と同義ではない、という注意書きを添えた上で、投票率という全国集計の裏にある個人単位の数字として並べておく。

2009年をピークに、その後の衆院選（2012・2014・2017・2021・2024年）は50〜56%台で推移し、一度も60%台にすら戻っていない。2026年は2024年からやや持ち直しているが、参院選も含め全体として「政権交代への期待の高まりが一時的に投票率を押し上げ、その後は元の水準に戻る」というパターンが12回の実データから見て取れる。