衆院選7回・参院選1回、無投票当選は一度もゼロ——「増加」報道の実態を検証

「無投票当選」——候補者数が定数以下で、投票をせずに当選が決まる選挙区——は統一地方選挙のたびに「地方議会のなり手不足」として報じられる。では国政選挙ではどうか。このサイトが実データを持つ衆院小選挙区7回（2009〜2026年、延べ2,051選挙区）・参院選挙区1回（2022年、45選挙区）すべてを対象に、候補者数を実際に数えて確認した。

衆院小選挙区は2009年（第45回、300区）から2026年（第51回、289区）まで7回すべてで、候補者数が1人以下（＝無投票）の選挙区は存在しない。参院選挙区で実際の定数（何人区か）まで確認できる2022年（第26回、45選挙区）も同様に、最も候補者が少ない選挙区でも4人が立候補しており、無投票の選挙区はゼロだった。

「最も無投票に近かった」実例まで具体的に見ておく。2022年参院選で候補者数が最少（4人）だったのは青森県選挙区・新潟県選挙区・山梨県選挙区の3選挙区（いずれも改選定数1）。例えば青森県選挙区ではたなぶまさよ氏（立憲民主党、277,009票）と斉藤なおひと氏（自由民主党、216,265票）が事実上の一騎打ちを演じ、さらに2人の候補が続いた——定数1に対して4人。無投票（候補者1人）まではまだ距離があり、国政選挙の「なり手」は最も薄い選挙区でも複数確保されていることが分かる。

無投票そのものは起きていないが、隣接する現象として「候補者がちょうど2人だけ（実質的な一騎打ち）」の選挙区の割合を見ると、時期による変動がある。最も高かったのは2021年（34.6%、289区中100区）で、2009年の1.7%から着実に上昇し、2021年にピークをつけた後、2024年にはいったん10.0%まで下がり、2026年に13.8%へと再び上昇している——一本調子の増加ではなく、山と谷を伴う推移だ。

「候補者2人だけ」の選挙区が退屈な出来レースかというと、実データはむしろ逆を示す。ピークの2021年の一騎打ち100区のうち、最も接戦だったのは佐賀県第1区——原口一博氏（立憲民主党、92,452票）が岩田かずちか氏（自由民主党、92,319票）を0.1ポイント差で下した一戦で、新潟県第4区（菊田まきこ氏 vs 国定勇人氏、0.1pt差）がそれに続く。2026年も一騎打ち40区の最小差は北海道第10区の0.01ポイント（神谷ひろし氏 vs わたなべ孝一氏）——候補者数の少なさは、選択肢の少なさではあっても勝負の緩さを意味していない。

「無投票当選が増えている」という報道は、実際には統一地方選挙（都道府県議会・市区町村議会）についてのものだ。2023年統一地方選挙（総務省発表資料・報道ベース、このサイトが集計した一次データではなく引用）: 41道府県議選の無投票当選率25.0%（2019年26.9%に次ぎ過去2番目）。町村議会議員選挙は無投票当選率30.3%で統一選史上最高。

出典（このサイトの一次データではなく引用）：総務省 第20回統一地方選挙 発表資料、東京新聞 2023年4月10日社説「無投票当選増加 町村の自治が危機だ」

派手な「増加トレンド」を示す記事にはならなかったが、これも実データが示す誠実な結果だ。国政選挙における無投票当選は、このサイトが持つ2009〜2026年のすべての衆院選・参院選（2022年）のデータで一度も発生しておらず、「増えている」も「減っている」も観測できない——無投票当選の増加が問題になっているのは地方選挙に固有の現象であり、国政選挙にそのまま当てはめるのは誤りだ、というのがこの記事の実データに基づく結論になる。