小選挙区で落選、同じ選挙の比例では圧勝——政党の実力を覆い隠す「ねじれ」選挙区

小選挙区では負けたのに、同じ選挙のその政党の比例ブロック得票率を見ると実は強かった——という「ねじれ」た候補者を探した。小選挙区とブロック比例の実データが両方そろっているのは2024年（第50回）・2026年（第51回）の2回だけなので、この記事はこの2回に絞って検証する。基準は「小選挙区で落選し、かつ自党のブロック内比例得票率が本人の小選挙区得票率を6ポイント超上回り、その比例得票率自体も12%を超えている」候補者。

2024年に最も乖離が大きかったのは秋田県第3区の小川のりよ氏（立憲民主党）で、本人の小選挙区得票率12.0%に対し、同ブロックでの立憲民主党の比例得票率は26.3%——14.3ポイントの開きがある。党としての支持は明確に存在する地域で、小選挙区の1対1の構図では票が集まらなかったケースだ。

件数として目立つのは京都・兵庫・奈良の近畿ブロックで日本維新の会の候補が6件並んでいる点だ。近畿ブロックの維新の比例得票率は23.3%あったのに対し、加古きいちろ氏（兵庫県第9区、小選挙区13.1%）、木村元紀氏（京都府第3区、小選挙区14.2%）、なかじま秀樹氏（京都府第6区、小選挙区15.9%）……と、いずれも自党の比例での強さを6.9〜10.2ポイント下回る小選挙区結果に終わっている。近畿は維新の「地力」自体は高いが、小選挙区では自民・立憲などとの一騎打ちで競合区が多く、党の地力がそのまま議席に反映されない構造がうかがえる。

2026年の最大乖離は和歌山県第1区の浦平よしひろ氏（日本維新の会）——小選挙区得票率9.2%に対し、近畿ブロックの維新の比例得票率は23.2%で、14.0ポイントの開き。2024年に維新側だった「ねじれ」の主役は、2026年には構図が反転して自民党に移る。

2026年は自民党が近畿ブロックの比例得票率を30.4%まで大幅に伸ばした年だが、大阪府内の複数の小選挙区では自民党候補の得票率が20%前後にとどまり、比例の強さがそのまま反映されていない。該当したのは松本直高氏（大阪11区、18.2%）、かのう陽之助氏（大阪10区、20.0%）、はだはるひさ氏（大阪16区、20.3%）、永井まさし氏（大阪6区、20.7%）など6件。大阪は日本維新の会が依然として小選挙区で強い地盤を持つため、自民党にとっては「党全体は伸びているのに、大阪の個別選挙区では勝ちきれない」ねじれが起きている。全国的な自民党の躍進（次の記事で詳しく見る）の中で、大阪だけがやや異なる動きを見せた地域だったと言える。